こども家庭審議会で保育制度の重要議題を審議

令和7年12月23日開催の審議会で、公定価格、こども誰でも通園制度の本格実施、満三歳以上限定小規模保育事業などが議題に。保育事業の経営環境変化に対応した制度設計が進行中で、社労士は顧客企業への情報提供が必要。

💡 営業・提案への活用ポイント
保育関連企業・事業所の顧客に対し、制度変更の影響と対応策について提案のチャンス