こども家庭審議会で保育公定価格など重要議題を審議

令和8年3月18日開催のこども家庭審議会で、こどもまんなか実行計画の策定、保育所・幼保連携型認定こども園の公定価格の地域区分変更などが議論されました。保育関連の賃金・処遇改善に直結する内容で、社労士の人件費コンサルティングや助成金提案に活用できます。

💡 営業・提案への活用ポイント
保育施設の公定価格変更は職員処遇に影響。顧客の保育関連事業所へ賃金改善・助成金活用を提案するチャンス。